2015年6月4日の東京高裁第二審の一回目では、不当逮捕を指揮した栢木や事件当時フリーター労組の家宅捜索に立ち会った組合員の証人採用を求めました。しかし裁判長の浜秀樹はこれを一切認めず、結審しました。本件に関し重要な証人を一切呼ばない事は、予断に満ちた一方的判決が下される事を意味しました。

そして迎えた9月8日の判決で、控訴棄却・全面敗訴が下されました。法廷は私達の「ふざけるな！証人を採用しろ！」という長時間の怒号に包まれました。判決文は新たな法的判断や憲法的検討は無く、ほぼ地裁判決の引き延ばしにすぎません。私達は最高裁に上告し最後まで闘う事にしました。ぜひご支援をお願いします！

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麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団声明

麻生国賠不当判決を許さない！
違憲審査を回避し司法の責任を放棄した浜秀樹は即刻辞職しろ！

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麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟の発端は2008年10月26日のある出来事でした。麻生元首相の62億円するという私邸を見に行こうとして、3名の参加者が違法に逮捕・勾留され、それぞれの自宅とフリーター全般労働組合の事務所が強制捜査を受けた「麻生邸リアリティツアー事件」です。私達は、このような露骨な政治弾圧を受けたまま黙っている訳にはいかないとして、国と都を相手取り、2010年2月26日、国家賠償請求訴訟を提起しました。
一審、二審を通して、逮捕、勾留、家宅捜査の違法性、精神障害者でもある原告Aへの取調べの差別性、そして、東京都公安条例の違憲性を訴えてきました。権力への異議申し立てによる人びとのうねりを「暴徒」と捉え、押さえ込もうとする集団暴徒化論を根拠とする公安条例は、表現の自由を侵害するだけではなく、まがりなりにも民主主義を標榜するこの社会の、主客を逆転させる誤った法律です。このまま放置する事は誰に害をなし、誰に利する事になるのか、いったいこの社会の主役は誰なのか。この間の裁判闘争はそれを司法に問うものでもありました。私達は、多くの先達が、公安条例を違憲であると主張してきた闘いに連なるものだという意識の下、現在の運動全体の課題であるという事を共有しようと、闘いを展開してきました。
一審では、You Tubeで閲覧され続けている逮捕の瞬間を収めたDVDを上映。警察がいかにツアーを襲撃したのかが一目瞭然でした。また、弾圧の下手人である本庁公安二課山口悟、渋谷署地域課嶋野伸一、渋谷署警備課長宇井秀三（いずれも当時の職位）の3名を法廷へ引きずり出し証人尋問を行ないました。また、原告証人尋問も、事件の不当性、取調べの差別性を生々しく描き出したものでした。
にもかかわらず、東京地裁の判決は極めて不当であり、政治的なものでした。
谷口園恵裁判長により書かれた判決文は、被告である国と都の主張をそのままなぞっただけのものであり、三権分立を謳うこの国の司法機関としての責任を放棄し、行政に擦り寄り媚びへつらい、誇りも何も無い傀儡そのものという、その醜い姿を恥ずかしげもなく自ら晒すものでした。
私達は東京高裁へ即時控訴しました。事件の重要人物であるにも関わらず、未だ法廷で証言をしていない本庁公安二課長栢木國廣（当時）、及びフリーター労組への不当な家宅捜索の際に立ち会っていた組合員への証人としての採用を求めました。しかし、浜秀樹裁判長は私達の求めを退け、たった一回の期日を以って結審としたのです。法廷は長時間怒号に包まれました。浜裁判長は退廷命令を出すこともできずただ立ち尽くすのみでした。
東京高裁の判決は、その姿勢も精神も、一審判決を丸写ししたものでした。
一審の判決文中にあった「本件条例の適用が合憲とされるのは集団行動によりほかの法益が侵害される明白かつ現在の危険が存在する場合に限られると解することはできず、このような限定解釈を前提として適用違憲をいう原告の主張も採用することができない」。私達は、ここに示されている「明白かつ現在の危険」という、表現の自由の違憲審査基準について争い、問うたのですが全く触れられませんでした。
そして、私達は最高裁判所へ上告しました。
司法が腐敗し憲法の価値が損なわれ続けている事は、一審二審と不当判決を受け続けてきた私達自身も、身をもって実感するところです。しかし、私達は、最後の最後まで闘い続け、司法の腐敗を白日の下に晒し続ける事を選びました。権力と徹底的に対立し、言いたい事については1ミリたりとも譲らない、これを貫き通します。同時にこの闘いを教訓化し、歴史的に刻む取り組みを行なっていきます。
表現の自由を、人びとものである路上を、そして社会を取り戻す為に、公安条例撤廃の闘いはまだまだ続きます！

2010年1月10日
麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団

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判決

本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1　控訴の趣旨
1　原判決を取り消す。
2　被控訴人らは，控訴人組合に対し，連帯して100万円及びこれに対する平成20年11月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3　被控訴人らは，控訴人園に対し，連帯して100万円及びこれに対する平成20年11月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4　被控訴人らは，控訴人渡邊に対し，連帯して100万円及びこれに対する平成20年11月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5被控訴人らは，控訴人武井に対し，連帯して100万円及びこれに対する 平成20年11月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2　事案の概要
1　本件は，下リアリティーツアー62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」と題して企画された催しに参加した控訴人園，控訴人渡邊及び控訴人A（以下では併せて「控訴人3名という。）がそれぞれ集会，集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和25年東京都条例第4 4号。以下「本件条例」という。）違反又は公務執行妨害を被疑事実として現行犯逮捕された上で勾留されたこと，控訴人Aに対してその人格権等を侵害する取調べがされたこと並びに上記被疑事実により控訴人組合の事務所において捜索差押えがされたことが違法であるとして，控訴人らが，上記の逮捕，取調べ及び捜索差押えをした警察官が所属する被控訴人東京都並びに勾留状及び捜索差押許可状を発付した裁判官が所属する被控訴人国に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として，それぞれ10 0万円及びこれに対する逮捕後の捜索差押えの日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが本件各控訴 をした。
2　本件における前提事実，本件条例の定め，争点及びこれに関する当事者の主張は，当審における控訴人らの補充主張を後記3のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第2　事案の概要」の2から4に記載のとおりであるから，これを引用する。
3　当審における控訴人らの補充主張は，以下のとおりである。
(1)　本件条例は，集会，集団行進及び集団示威運動を一般的に制限するものであるところ，許否の規準は不明確であり，集団示威行進等を許可する際に公安委員会において条件を付与する権限を幅広く認めていて，不許可や留保された場合の救済手段を設けていないから，本件条例は憲法21条に 違反して無効であり，本件条例を合憲とする判例は変更されるべきである。
(2)　本件では，本件条例が想定するような集団がなく，これを指揮煽動するような控訴人園の行為もない。麻生首相に批判的な意思が共有されていることから直ちに集団と認めるべきではない。
(3)　控訴人園の逮捕勾留の違法性に関して，ツアー参加者らを上回るほどの警察官が控訴人園らを包囲し，ツアー参加者らは警察官の誘導に従って歩 道上を平穏に歩行していたから，控訴人園の行為には可罰的違法性がない。
(4)　控訴人渡邊及び控訴人Aの逮捕勾留の違法性に関して，原判決は体当たりをする形となった事実を認定するけれども，かかる認定では両名の意思に基づかずに体当たりをする形となった可能性があるから，被疑事実の認定として十分なものとはいえない。
(5)　控訴人武井に対する取調べの違法性に関して，同人が再現した取調べの内容に照らせば，黙秘権を侵害し，転向を強要するものであり，同人の人格権を侵害するものであった。
(6)　本件捜索差押えの違法性に関して，仮に控訴人園らの行為が犯罪の構成要件に該当するとしても，公道上で行われた行為であり，多数の警察官が現認していたのであるから，捜索差押えを行う必要性はなかった。控訴人組合が連絡先となったイベントにおいて条例違反等が生じたというだけで，控訴人組合の事務所を捜索して本件パソコンを丸ごと押収した行為は明らかに必要性を欠くものであった。

第3　当裁判所の判断
1　当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，当審における控訴人らの補充主張に対する判断を後記2のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第3　当裁判所の判断」の1から5に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決の14頁8行目「現代表者。」を削る。）。
2(1)　控訴人らは，原審と同様，本件条例を合憲とする判例は変更されるべきであると主張して，本件条例の運用に対する不満等を挙げるけれども，控訴人らの指摘する事情を見ても，本件条例についての判例を変更すべきものは見当たらず，控訴人らの主張を採用することができないことは，上記のとおり引用した原判決の説示するとおりである。
(2)　控訴人らは，歩道を5，6人ずつ歩行していたにすぎない，スクラムやシュプレヒコールはしていないなどとして，本件条例が想定するような集団がないと主張する。しかし，認定事実によれば，ツアー参加者らは本件ツアーが麻生首相に対する批判や問題提起を目的とするものであることを公共の場所で表明した上で，その目的を実現するために公道を集団で歩行していたのであり，歩行中も，控訴人園において麻生首相の政治家としての責任を問題とする意見表明をし，他のツアー参加者らと一緒に本件ツア一への參加を不特定多数の通行人等に呼び掛けていたというのであるから，本件ツアーは本件条例1条にいう集団示威運動に当たるといえ，他にかかる認定を覆すべき証拠はない。
また，控訴人らは，本件条例が想定するような集団がなく，それを指揮煽動するような控訴人園の行為もないと主張する。しかし，本件ツアーが本件条例1条にいう集団示威運動に当たるといえることは上述したとおりである上，認定事実によれば，控訴人園は，本件ツアーの出発に際しては，率先してチラシの配布やマイクを通じた発言をして本件ツアーへの参加を呼び掛け，横断幕を持って歩き出すようツアー参加者らに促しており，出発後も，先頭に立って進行方向を示すとともに，上記のような意見表明をしながら本件ツアーへの参加を呼び掛け続けていたというのであるから，同人は本件条例5条にいう集団示威運動の指導者及び煽動者に当たるといえ，他にかかる認定を覆すべき証拠はない。
したがって，ごれらの控訴人らの主張は採用することができない。
(3)　控訴人らは，ツアー參加者らを上回るほどの警察官が控訴人園らを包囲し，ツアー参加者らは警察官の誘導に従って歩道上を平穏に歩行していたから，控訴人園の行為には可罰的違法性がないと主張する。しかしながら，無許可の集団行動はそれ自体実質的違法性を有するものというべきであることは，上記のとおり引用した原判決の説示するとおりである上，認定事実によれば，控訴人園は，警察官から再三警告を受けながら，集団示威運動の指揮煽動をしていたというのであって，控訴人らの主張はその前提とする事実関係を異にするものといわざるを得ないし，他に可罰的違法性を否定すべき事情も見当たらないから，控訴人らの主張を採用することはできない。
(4)　控訴人らは，控訴人渡邊及び控訴人Aの逮捕勾留の違法性に関して，原判決は体当たりをする形となった事実を認定するけれども，かかる認定では両名の意思に基づかずに体当たりをする形となった可能性があるから，被疑事実の認定として十分なものとはいえないと主張する。しかしながら，認定事実によれば，控訴人渡邊及び控訴人Aは控訴人園に近づこうとしてそれぞれ宇井警部又は嶋野巡査部長に体当たりをする形となったというのであるから，被疑事実である公務執行妨害の認定としては十分であって，控訴人らの主張は，認定事実のうち一部のみを取り上げて論難するものにすぎず，採用することができない。
(5)　控訴人らは，控訴人武井に対する取調べの違法性に関して，同人が再現した取調べの内容に照らせば，黙秘権を侵害し，転向を強要するものであり，同人の人格権を侵害するものであったと主張するけれども，その具体的な根拠は原審と同様の主張を繰り返すものであり，かかる主張を採用することができないことは，上記のとおり引用した原判決の説示するとおりである。
(6.)　控訴人らは，本件捜索差押えを行う必要性はなかった，本件パソコンを丸ごと押収した行為は明らかに必要性を欠くものであったと主張するけれども，その具体的な根拠は原審と同様の主張を繰り返すものであり，かかる主張を採用することができないことは，上記のとおり引用した原判決 の説示するとおりである。

第4結論
以上より，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第15民事部
裁判長裁判官　浜秀樹
裁判官　波多江真史
裁判官　髙田公輝

「麻生邸リアリティツアー国賠訴訟」2審初公判が決定！

政権批判で歩くと逮捕！？よくない人は、6月4日14時に東京地裁429号法廷へ！

麻生邸 リア ティツリア ティツリア ティツー事件 国家賠償請求訴訟団
〒151 -0053 東京都渋谷区代々木 東京都渋谷区代々木  4-29 -4 西新宿ミノシマビル 2F TEL: 03-3373 -0180フリータ全般労働組合気付

http://state-compensation.freeter-union.org/

カンパ宛先郵便振替： 00130 -9-282713　 口座名：麻生国賠 （他行 から 店名 :〇一九店／預金種目： 当座　口座番号：0282713 ）

「麻生邸リアリティツアー国賠」とは？

2009年10月、渋谷駅から徒歩１０分ほどにある麻生太郎首相（当時）の豪邸を見に行くツアーが呼び掛けられた。貧乏人自らが見る主体となり格差と貧困のリアリティを取り戻すツアーである。ところがツアーを警視庁公安部が襲撃し、東京都公安条例違反などで参加者３人を逮捕した。さらに「現行犯」逮捕なのにフリーター労組を家宅捜索し、事件とは無関係のパソコンを押収した。

この逮捕・捜索は違法・違憲だ。公安条例の合憲性を、最高裁は「公共の秩序安寧公共の安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるとき」に限っている。では３０名ほどが歩道て麻生邸に向かうことのどこに「差迫つた危険」があったというのか。

まともな審理がなされなかった

公安条例の問題と、不当逮捕・捜索への憤りから、原告団は「国家賠償請求訴訟」を東京地裁に提起した。
ところが東京地裁（谷口園恵裁判長）はまともな審理をせず請求を棄却した。
谷口の訴訟指揮は異常だった。まず公開の原則を破った。「警備法廷」（東京地裁429号法廷）で傍聴者に所持品検査を強い、途中退出で空席ができても入廷を拒否した。また、審理に不可欠の証人も採用しない。不当逮捕を指揮した栢木公安二課長（当時）、家宅捜索に立ち会ったフリーター労組員だ。さらに、「最終意見陳述」の機会を奪った。谷口はこれを「不要」の一言で切り捨てたのである。

被告主張を全面採用した政治的判決
その結果、判決は珍妙かつ不可解な論理による不当判決になった。原審は①歩道を５、６人ずつ歩いて行くことに公安条例は関係ない ②ツアー参加者は警察の警告に応じた ③隊列の形成・スクラム・シュプレヒコール等は行わなかった、ことを認定している。なのにツアーを届け出なしの集団示威運動とし、それを「指揮煽動」した原告を公安条例違反と判断した。
なぜか？ それは警視庁公安部の政治性を意図的に無視しているからである。渋谷署の宇井警部（当時）は法廷で以下のように証言した。「やっぱり現在この集会が、麻生総理に対する批判めいた言動があるというようなことから、無届集会に当たると思いました」。警視庁が問題としたのは政治的なことが語られるかどうかなのだ。

控訴審で逆転しないと大変だ！
これは大変なことである。政権に批判的なことを口にしながら５，６名で街を歩けば、警察は公安条例を用いて逮捕してもよいことになる。なんとしてもこれは逆転しなければならない。
控訴審の第一回期日は、6月4日午後2時東京高裁429号法廷。すでに現された敵対的な国家意思に抗して私たちは闘っていく。ぜひ関心を、傍聴を！

判決文要旨

判決文は、一言で言えば「警察主張の丸写し」だ。計２３頁で１３頁までを双方の主張をまとめ、残り１０頁を裁判所の主張を書いている。まず原告の主張から。

麻生国倍の原告３名とフリーター労組は、１００万円および２００８年１０月２６日から支払い済みまで年５分の割合による金員を国と東京都が支払うことを求めている。事案の概要は、３名が公安条例違反と公務執行妨害で逮捕され、フリーター労組が家宅捜索された」とまとめる。国賠の争点である東京都公安条例を「デモの警察署への事前申請を義務づけている」などと解説している。

それに対する原告の主張を「本件条例は、表現行為の中でも極めて重要な位置を占める集会・示威行動について、表現の自由の最も直接的な対立物である警察機関による事前許可制を取り、許可権者に広汎な条件付与を認めるなど、集会・示威行動の自由を不当に制限抑圧するものであるから、憲法２１条に違反し無効である。本件条例を合憲とする判例は変更されるべきである。…本件ツアーは、６０人程度が５列隊列で歩道上を進行するもので、重大法益に対する侵害の現在かつ具体的な危険性は全くなかった一方、憲法上保護されるべき高い価値を有する表現行為であったから、これに穏健条例を適用することは、表現行為に対する過剰な制圧であって、憲法２１条に違反する」とまとめている。公務執行妨害は成立していないという原告の主張もまとめている。

そして国・東京都側の主張だが、それが何と裁判所の判決文とほぼ同じなのだ。まさに権力と一体化する東京地裁。よって裁判所の判決文のみを紹介する事で抗議としたい。

裁判所は４つの争点について見解をまとめている。園の逮捕と公安条例の問題は、警察権力の「潜在的暴徒論」をまんま採用している。「集会及び集団行進が表現の自由として憲法で保障されるべき要素が存在することは原告の主張のとおり。もっとも、このような集団行動による思想などの表現は、多数人の身体的行動を伴うものであって、多数人の集合体自体の力という潜在する一種の物理的力によって支持されていることを特徴とし、時として、本来は平穏に法と秩序の下で行われるべき表現の自由の行使の範囲を逸脱し、地域の平穏を乱し暴力に発展する危険を内包しているものであるから、これに関するある程度の法的規制は必要でないとはいえず…憲法に違反するものではない。…濫用のおそれがあり得るからといって、本件条例が違憲であるということはできない。違憲無効であるとの原告らの主張は採用する事ができない。本件条例の適用が合憲とされるのは集団行動により他の法益が侵害される明白かつ現在の危険が存在する場合に限られると解することはできず、このような限定解釈を前提として適用違憲をいう原告らの主張も採用することができない。」と言い切る。

そして「ツアー参加者らは単なる麻生邸の見物ではなく、麻生に対する批判や問題提起を目的としていることを公共の場所で表明した上で、その目的を実現するために、麻生邸に向けて公道を集団で歩行していたものであり、先頭に立つ園が責任追及の意見表明をしながら、本件ツアーへの参加を通行人に繰り返し呼び掛けており、本件ツアーは単なる『遠足』と呼べるようなものではなく、本件条例1条により事前に許可を申請すべきことが要請される『集団示威運動』に当たると言うべきである。」原告園は「本件条例5条にいう集団示威運動の『指導者』及び『煽動者』に当たるというべきである」。そして「無許可の集団行進は、単に許可申請手続きをしなかったいう点で形式上違法であるにとどまらず、集団行動に内包される上記のような特質に鑑み、公共の利益保護の必要上、これに対して地方公共団体の取るべき事前の対応措置の機会を奪い、公共の安寧と秩序を妨げる危険を新たに招来させる点で、それ自体実質的違法性を有すると解するべきである」と不当逮捕を正当化しているのだ。

そして原告矢部、Ａの逮捕も公務執行妨害に当たると言いきっている。

Ａの取り調べの不当性についても、私たちは裁判でＡが取り調べ後の状況を書いたノートを証拠として提出した。それに対して「Ａが自らの記憶と印象に基づき取調べ時のやり取りを断片的に再現したものであって、取り調べに当たった伊藤警部補らの発言の内容や文脈を正確に伝えるものであるとは限らない上、その再現内容を前提としても、伊藤警部補らが、黙秘するＡに考えを改めて供述するよう促していたことが認められるにとどまり、人格権や黙秘権の侵害とまで評価しうるような取り調べがあったとは認められない」と言い切る。これでは密室の留置場で警察にどんな暴力を受けても「証明できない」と却下されるではないか！絶対に許されないことだ。そして医者に連れて行っただけで「Ａの体調に配慮している」と言い切るのも、Ａのノート読み上げを無視した噴飯ものの主張だ。

最後の組合の家宅捜索についても「ツアーの連絡先と主要メンバーが組合である以上、警察官らが関連証拠が組合に存在しており、全容解明には事務所の証拠の押収が必要と判断し、裁判所が差し押さえをみとめたのは合理的な理由が無かったとは言えない。原告3名が不起訴処分になったからといって、差押えの請求又は執行の時点で不必要だったと推認する事はできない。パソコンを丸ごと押収したのも行き過ぎではなく、被疑事実に関する情報を全て抽出して複製するには慎重な時間と作業を必要とするために現場での作業は容易でなかったことから、パソコン押収は違法な行為だったとはいえない」と言い切っているのだ。

そして結論を「よって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する」と締めている。裁判長裁判官谷口園恵、裁判官宮崎謙、裁判官岩下弘穀。

このように、全てが警察主張を丸写しした、手抜きと権力一体化の判決文であった。

「麻生国賠」は東京高裁へ正式に控訴ｓしました。初公判は春以降に行われます。

それを受けて、２月２２日夜、報告集会を開催します。ぜひご参加ください！

麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団声明

麻生国賠（麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟）不当判決を許さない！

不意打ち判決を強行した谷口園恵裁判長は人民の敵！即刻辞職しろ！

１：格差と貧困の原因は－「麻生邸リアリティツアー」から「麻生国賠」へ

2008年10月26日、「反戦と抵抗の祭＜フェスタ＞」プレ企画として実施された「リアリティツアー2―62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」において、若者3人が不当に逮捕・拘束され、それぞれの自宅と、連絡先となっていたフリーター全般労働組合の事務所が家宅捜査を受けました。「麻生邸リアリティツアー事件」です。

麻生邸リアリティツアーは、派遣労働やアルバイト、生活保護や障がい者などを含む不安定な生を余儀なくされ、経済的貧困に追いやられた人たちや、その問題に共感する人たちによって企画されました。当時メディアによって喧伝されていた麻生首相（当時）の62億円もする家とは、貧困や格差の片棒を担いでいる人物の家とはどんなものか見てやろうじゃないかと。それは、「かわいそうな人たち」という視点でメディアに採り上げられ晒された人々自身が、その視点を反転させ、貧困や格差の原因を作ったのは誰なのかを明らかにさせる行為でもありました。

当日の15時前、集合場所の渋谷ハチ公前には、インターネット等で呼び掛けに応じた様々な人達が集まっていました。渋谷署警備課長（当時）・宇井秀三は、自ら「麻生邸に近づいた時点からは5名ずつならば通す」旨を私たちに伝えてきました。

参加者達は3、40 分ほど駅頭で声を挙げた後、渋谷署との話し合い通り、風船やプラカードを下ろして、渋谷駅を背に歩き始めました。参加者はおよそ50人ほどでした。

その直後、集団が道玄坂下にさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷署警備課は、突如参加者の中へ突入。3人の若者を無理矢理羽交い絞めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。「公安条例違反」「公務執行妨害」のでっち上げでした。その後彼らは警察署に12日間勾留されました。しかし逮捕時の映像はYou Tubeにアップされ、再生は計30万回を超え、全国的な救援運動の成果で無事奪還されました。

しかしその12日間、3人は自由を奪われ、勝手に家に踏み込まれ部屋を荒らされました。また、便宜上連絡先となっていたフリーター全般労働組合の事務所にも公安警察が捜査と称し様々な書類を物色。組合員の大事な個人情報が入ったパソコンを必要もなく持ち去っています。このような権力による横暴は断じて許す訳にはいきません。そこで私たちは不当な逮捕・勾留、家宅捜索に対し、国と都を相手取り、2010年2月26日、公安条例撤廃を求めて国家賠償請求訴訟を起こしました。

２：不当逮捕の責任を取らせるたたかい

この裁判を提起した背景には、ここ数年、毎年のように繰り返されるささいな行為の事件化・弾圧の傾向があります。

3.11以降の、反原発・脱原発の民衆のうねりは多くのデモに結実しました。しかし警察権力は幾度と無く参加者を不当逮捕するという暴挙を繰り返しています。このような弾圧・規制という時代の逆行に対し、私達は国家賠償請求法を武器に、司法の場でデモなどの街頭表現の自由を保障させようというものです。中でも強調したいのは、デモの自由を規制する公安条例という縛りです。東京都公安条例は戦後直後からデモと集会の自由を規制してきました。かの1960年安保闘争後は特に強化されました。「公安条例は憲法違反だ」という私達の主張を、運動全体の課題として共有していこうと裁判闘争を展開していきました。

第11回期日では不当逮捕を収めたDVDを上映。You Tubeで閲覧され続けている動画に新たな場面を追加したもので、誰が映像を見ても、不当逮捕である事は明白でした。また第16回期日では公安警察（当時）の山口悟、第17回期日では渋谷署地域課（当時）の嶋野伸一、そして第18回期日には市部や諸警備課長（当時）の宇井秀三と権力側の当事者3名を法廷に引きずり出し、逮捕・捜査の不当性を明らかにしました。一方、私たち原告側からも証人が出廷、不当逮捕の生々しい瞬間に加え、人権侵害著しい取調べの様子や公安条例の、警察の都合により恣意的に運用される実例などを証言してきました。

これらの様々な法廷での遣り取りを見れば、逮捕と捜査は不当であり、その根拠となった東京都公安条例は、その運用の恣意性が払拭できず違憲である事は明白です。

３：東京地裁のあらゆる妨害と私たちのたたかい

しかし、裁判において公平でなければならない東京地裁は、私達原告へ攻撃を仕掛けてきました。第13回期日で、原告園が着用しているTシャツに一方的にイチャモンをつけその証言を阻み退廷を命じ、応じないと見るや暴力的に排除。園は排除される前に、証言を阻む理由の説明を求めましたが全く何も説明されませんでした。現在も彼が証言を阻まれた理由は不明のままです。証言自体も’14年7月1日に行われた第19回期日まで、実に1年8ヶ月もの間採用されず、中止されたままでした。

園の証言が阻まれた次の第14回期日からは、東京地裁は法廷を警備法廷へ移しました。警備法廷は、入廷に際し傍聴人は厳重な身体検査を受け、貴重品と筆記具以外は持ち込めません。傍聴席も15名から20名程度の廷吏が監視しており、これでは自由な傍聴ができません。法は人民の為に国家権力を束縛するものというのは法治国家の大原則です。警備法廷などという転倒した施設を使用するという事は、民主的な裁判を行う意思が無いと言えます。この警備法廷による攻撃は’14年12月9日の第20回期日の判決まで続きました。

裁判長が民事第6部の谷口園恵裁判長へ交代してからも攻撃は続きました。

私達原告は、不当逮捕時の重要な証人として公安2課長（当時）の栢木國廣を、また不当捜査の重要な証人としてフリーター全般労働組合組合員の証言を求めてきました。前者は、原告が不当逮捕された際に現場で逮捕の指揮を執っており、それは上映されたDVDにも明確に記録されていました。後者はフリーター全般労働組合が家宅捜索された際に立ち会った人物です。これら2名は明らかに事件の当事者であり、2名の証言抜きには正確な審理など不可能なのです。しかし谷口裁判長も証人として採用しませんでした。しかも着任して2回目の期日で、いきなり一方的に結審を言い渡したのです！

そこで私たちは谷口裁判長の忌避＝解任を申し立て、別の裁判長でやり直しを求めましたが、東京地裁はそれも即座に却下しました。私たちはどんなひどい裁判をされてもただ黙って裁判官に従っていろと言わんばかりの東京地裁の姿勢も大きな問題です。

東京地裁および谷口園恵裁判長による攻撃の卑劣さは、判決日告知にまで表れていました。なんと期日1週間前に告知してきたのです！原告も代理人もそれぞれ仕事や用事を抱え1週間では調整が付かないのは当然ですが、それを見越しての告知でした。勿論傍聴人も集まるかどうか分りません。前回期日からは3ヶ月もあり、その間全く連絡がなかったのに、まさに突然の不意打ちの告知です！すぐさま期日変更の申立をしましたが、即座に「変更しない」旨の返事がありました。

判決は裁判に参加している人、関心のある人全てに聞く権利があります。突然一方的に日程を設定し、「この日に来い」とは、横暴以外何ものでもありません。私達原告は、原告、代理人全員欠席という対応で抗議の意思を表しました。裁判長が硬い表情で「原告の請求をいずれも棄却する」と告げた後、谷口園恵裁判長、宮崎謙裁判官、岩下弘毅裁判官は、法廷から一目散に逃げ去りました。判決が言い渡されると、傍聴席は怒号で溢れかえり、廷吏に促されてもその場を離れようとしない人も居ました。

４：警察主張を丸のみした最悪の判決文

判決文も酷いものです。捜査機関である警察・検察の内容を鵜呑みにし、被告である国と都の主張をそのままなぞっただけの内容は、司法機関としての立場を放棄し行政に擦り寄る権力の傀儡そのものでした。「人民が集まると暴徒と化す」と決め付ける潜在的暴徒論を援用していますが、それは権力の一方的な理屈である事は、これまで起こった数多くのデモが証明しています。本件において、よしんば暴徒化したとしても、その社会的背景を分析していけば、根本的原因は国家によるものである事は明らかです。判決文では、東京都公安条例について「濫用の恐れがあり得るといって……違憲であるということはできない」としていますが、それはつまり「濫用されたら仕方ない」という事にしかなりません。法治国家と言われるこの国で「権力が濫用されたら、仕方ない事だから我慢しろ」などと判決文に書く裁判長がいる、という事自体驚きです。

逮捕時の事実についても嘘だらけで、何より酷いのは法廷で上映されたDVDで、明らかに逮捕の指揮を行っていた公安2課長（当時）の栢木國廣についてすっぽりと抜け落ちていて、一切触れられていないという事です。前述の様に、彼に関しては証人の採用もされていません。法廷での映像に映っており、You Tubeで30万回以上も映された彼の存在が全く無かったかのように判決文では書かれていたのでした。

５：2015年から控訴審をたたかいます！

私達はこのような東京地裁、そして民事第6部谷口園恵裁判長達の行いを決して許しません。折しも判決の日は翌日に安倍政権による稀代の悪法、特定秘密保護法の施行を翌日に控えていた12月9日でした。安倍政権は、格差をより拡大し人民の尊厳を踏み躙る事で、それぞれが繋がる気持ちを麻痺させます。一部の人達は互いに貶し傷つけ合い、そうやって増大させた不満や不安を自らが勝手に想定したアジアの敵へと向かわせ、戦争の為の国家づくりと共に核兵器である原発再稼動も着々と進めています。それを見てほくそ笑むのは、人民を搾りかすすら出ない状態へと追い込む資本家たちです。公安条例はその様な社会への異議申し立てへの弾圧に口実を与え、デモや集会などの広義的参政権への侵害となるものです。私たちは東京高裁へ控訴し、２月２２日１８時からは控訴審に向けた集会も行います。今後も公安条例撤廃を目指したたかい続けます！ぜひ引き続きご支援をお願いします。

2015年1月4日

麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団

「麻生邸リアリティツアー国賠訴訟」一審報告・二審スタート集会

2015年2月22日（日）18時～渋谷勤労福祉会館・第二洋室

麻生国賠に不当判決が出されました！谷口園恵裁判長は「原告の請求をいずれも棄却する」とだけ告げて、法廷から逃げ去りました！ふざけるな！傍聴席は怒号で溢れかえり、廷吏に促されても立ち去らない人も居ました。

傍聴した仲間の一部は地裁ロビーにて抗議行動を行い、東京地裁・谷口園恵裁判長の不当な訴訟指揮、不意討ち判決を糾弾。地裁は10人そこそこの行動に50名以上の警備を動員し排除。その後地裁前に移動し、抗議を続けました。

麻生国賠に対し不当判決がでた今日12月9日は奇しくも天下の悪法秘密保護法施行の前日。国家による人民への弾圧を促すこの法律が施行される直前に、公安条例の根幹を揺るがそうとした裁判で、不意打ちによる不当判決が下されました。権力はそんなに弾圧がしたいか！

公安条例は天下の公道での表現の自由を制限するもの。これは明らかに権力による人権侵害であり、私達は裁判を通してその違憲性を訴えてきました。しかし地裁の判決は「請求をすべて却下」。つまり、人権侵害を公然と認めたのです！まさしく安倍ファシスト政権を象徴する判決です！

判長である谷口園恵の訴訟指揮も不可解。原告の公安条例違反を判断した栢木國廣元公安二課長の証言も、不当な家宅捜索に立ち会ったフリーター労組組合員の証言もなし。更には最終弁論もなし。ありえない！

途中から交代した谷口に一体何が分かると言うのか。しかし、その辺りは本人達（ほか2人の裁判官も含む）も気付いている様で、今日法廷に出てきた時はガッチガチの硬い表情でした。そんなんならちゃんと審理しろよ！

判決後のロビーにおける抗議行動では、排除される仲間に対し「ルールを守れ」と言い出す職員も居たとか。東京地裁よ、ルール違反はどっちだ！今日の判決理由は別途受け取っています。今後内容を吟味します。

「麻生邸リアリティツアー」不当逮捕・家宅捜索事件について、当組合は国家賠償を求めて取り組んできました。ところがこの裁判まったく丁寧な審理がないまま判決を迎えようとしています。

原告を証人に採用しないというむちゃくちゃな訴訟指揮を行った裁判長。それが交代して、こんどはまともな審理になるかと思いきや、いきなりの結審。不当逮捕の指揮をとった栢木公安二課長（当時）、組合事務所の違法捜索に直面した組合員など、原告が請求していた重要証人を調べることもしませんでした。

そして今回、１２月２日になって裁判所から連絡。なんと１２月９日に判決を言い渡すとのこと。

わずか一週間前です。それぞれ仕事や予定を抱えた原告・弁護団は出席することも難しいのに。
期日変更を申し立てましたが、裁判所はそれを考慮することもなく「変更する意思はない」との回答でした。

ということで、判決が出ます。

１２月９日午前１１時から東京地裁４２９法廷（※傍聴券が必要なので３０分前までに地裁前に集合です）

第一審最後の法廷です。ぜひ傍聴を！